中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト、PC・ハードウェア等の経費の一部を補助することで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

補助対象者	中小企業･小規模事業者
補助率・補助額	インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト PC・ハードウェア等 ※1中小企業は3/4、小規模事業者は4/5 ※2会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが機能要件 ※3補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3 ※4会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件
補助対象	ソフトウェア(必須) インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェア オプション ・拡張機能 ・データ連携ツール ・セキュリティ 役務 ・導入コンサルティング ・導入設定/マニュアル作成/導入研修 ・保守サポート ハードウェア PC/タブレット/プリンター/スキャナ/複合機 POSレジ/モバイルPOSレジ/発券機 ※ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること。 ※ハードウェアのみの申請は不可である。

取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援します。

補助対象者	中小企業・小規模事業者等、その他の事業者等
補助率・補助額	インボイス制度に対応した受発注システム
補助対象	受発注ソフト インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するクラウド型のソフトウェア クラウド利用料（最大2年分）

中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントにより事業継続困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行います。
具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際、サービス利用料（最大2年分）を補助します。

補助対象者	中小企業・小規模事業者等
補助率・補助額	サイバー攻撃事案の増加により高まる様々な潜在リスクの低減を支援
補助対象	ITツールの導入費用、及びサービス（最大2年分） 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスをメインのITツールとした申請（「サイバーセキュリティお助け隊サービス」単品での申請）を行うことができます。 サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト

複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みに対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取り組みへの助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。通常枠及びインボイス枠、セキュリティ対策推進枠とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。

補助対象者	・商工団体等 （例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等 ・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体 （例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等 ・複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム
補助率・補助額	※1補助額のうち50万円以下については補助率は3/4以内（ただし、小規模事業者は4/5以内）、50万円超については補助率は2/3以内 ※2基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額は3000万円が上限 ※3補助額上限は【基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額】×10%×2/3（補助率）もしくは200万円のいずれか小さい額
補助対象	基盤導入経費 ITツール:「会計・受発注・決済」の機能を保有するソフトウェアとそのオプション、役務及びそれらの使用に資するハードウェア 消費動向等分析経費 異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプション、役務、ハードウェア その他経費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費